マイホームを持つと毎年届く固定資産税の納付書。特に土地の固定資産税は計算方法が複雑で、「なぜこの金額になるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、固定資産税の仕組みを理解すれば、適正な税額かどうかを自分でチェックすることも可能です。この記事では、土地の固定資産税の計算方法をわかりやすく解説し、知っておきたい軽減措置や注意点についてもご紹介します。

固定資産税って何のこと？

固定資産税は、市町村など地方自治体が徴収する税金のひとつで、土地や建物などの不動産に課せられる税です。原則として、すべての土地や建物が課税対象となっています。この固定資産税は土地や家屋を所有している人が納税対象者となります。つまり、自分で土地を所有している人に関係のある税であり、アパートやマンションなど賃貸住宅に住んでいる場合には固定資産税を払う必要はありません。賃貸住宅の場合は地主が固定資産税を払っています。また、土地の場所によっては都市計画税というものを納める必要もあります。これは一定の基準以上の人口がいる市街地区域とみなされた場所に所在している場合に課税対象と定められます。

固定資産税の計算方法とは？

次に、固定資産税はどのように計算されているのかを見てみましょう。土地や建物の固定資産税は普通、「固定資産税の評価額」にその自治体が定める「税率」を掛けあわせた額となります。まず、固定資産税の評価額とは、国土交通省が定める土地の公的価格や建物の時価です。これはだいたい土地や建物の購入金額に70％を掛けたものと考えるとよいでしょう。これに掛ける標準税率は、ほとんどの自治体で1.4%となっています。ただし、財政困難な自治体などではもっと税率が高くなっているケースもあります。
自分で固定資産税を予測したい場合には、その不動産の購入金額の7割に標準税率である1.4％を掛けて算出するとよいでしょう。また、新たに土地を購入して住宅を建てようと考えているのなら、販売業者に相談して不動産会社に計算してもらうといった方法があります。ちなみに、都市計画税の税率は上限が0.3%と定められており、東京23区などではこの税率が適用されています。

固定資産税が年によって変わるのはなぜ？

固定資産税の額が年によって変動していることに気がつく場もあります。実は、固定資産税評価額は3年に1度見直されることになっています。土地の価格が変動することもありますし、家屋は年々劣化していき価値が下がっていくことがその理由です。その土地の地価が高くなった場合には固定資産税が上がり、安くなった場合には固定資産税も低く抑えられるというわけです。

固定資産税を払うときに注意したいポイントとは？

毎年の固定資産税は大きな金額です。ですから、納付書に記載されている金額が正しい固定資産税の額なのか、しっかり自分で計算することは大切です。稀なケースとはいえ、徴収額が間違っていて多く支払っていたという場合や固定資産税の軽減措置が適用されていないということもありますから、きちんとチェックしましょう。

固定資産税の仕組みを理解して賢く計画しよう

固定資産税は、不動産を所有している人に自治体が課す税金で、固定資産税評価額に1.4%の税率を掛けて算出されます。土地の場所や面積、住宅の年数などによっても金額が異なってきます。土地や建物の購入を考えている場合には、事前に固定資産税の額を計算しておくとよいでしょう。また、すでに不動産を所有している人でも、一度自分で固定資産税を計算して確かめてみるのも大切です。