住宅ローン控除があるって知ってた?確定申告で減税されるための方法を解説

憧れのマイホームを購入して幸せな気分に浸れるのも束の間、すぐに住宅ローンの返済がスタートします。ちなみに、確定申告次第では住宅ローン控除が適用され、減税してもらえることもあるのです。ここでは、住宅ローン控除を受けるための確定申告について、詳しい方法を解説していきます。

住宅ローン控除の詳細。確定申告すると最大でいくら控除されるのか?

住宅ローン控除とは、簡単にいうと住宅ローンの費用の一部が、税金から控除してもらえるという制度です。住宅を購入してもローンの支払いに気を重くしている家庭にとっては、積極的に活用したいシステムだといえます。
住宅ローン控除ではローン残高の1パーセントが、最大10年間にわたって所得税から控除してもらえることが可能になります。仮に所得税だけでは不足していた場合には住民税など他の税金からも控除してもらえます。つまり1,000万円のローンがあるとすれば、100万円を控除してもらえる計算になります。最大控除額は400万円ですが、長期優良物件などの認定を受けると500万円まで増やしてもらえることもできます。そして、住宅ローン控除を受けるには確定申告の際に申請することが必須です。

控除のための確定申告の流れと必要なもの

控除の申請は通常の確定申告の期間に併せて行います。年度によって申告期間に微妙な違いはありますが、1月初頭から3月中旬だと考えられるでしょう。指定された役所の所在地やサイトを通して申告は行えます。
必要な書類としては、確定申告書や住民票といった通常の確定申告の書類と一緒に、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し、長期優良住宅証明書など住宅の質を証明できる書類が挙げられます。これらの書類を審査したうえで、控除額が決定されます。
審査を通ったら、住宅ローン控除額を差し引いた納税額が伝えられます。その額を窓口か、指定の金融機関で支払えば納税は完了します。書類に問題がなければ確定申告時に納税額は算出されます。

住宅ローン控除を受けられる条件はあるのか

全ての人が住宅ローン控除を受けられるわけではなく、法律で定められた条件を満たしている必要があります。たとえば、合計所得金額が3,000万円を超えている人は住宅ローン控除が適用されません。十分な支払い能力があると見なされてしまうからです。
また、住宅の名義が申請者になっていることも前提条件です。仮に名義が自分であっても実際に住んでいるのが他人であれば、控除を取り下げられてしまう場合があります。たとえ親族であっても、住人が自ら申請を行うようにしましょう。

住宅ローン控除申請における注意点

夫婦で住む場合、住宅ローン控除は夫婦同時に行ったほうが得です。住宅ローンが1,000万円だとすれば、夫が700万円、妻が300万円と分けて申請することで、いずれか一人で1,000万円を申請するよりも10年分の控除額が高くなります。ただし、その場合はローンを組む時点から名義人を二人に分けておく必要があります。ローンの名義が一人なのに、二人の名義で控除を申請することはできないので注意しましょう。
また、住宅ローン控除の条件を誤解しないよう、事前によく確認しておくことが大切です。住宅の耐震性や面積などを理由に控除が適用されないこともありえます。物件選びの段階からローン控除までを考慮して、きちんと家造りを計画していきましょう。

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