団体信用生命保険とは?住宅ローンとの関係性を知ろう

住宅ローンを組む際、多くの金融機関で団体信用生命保険の加入が必要とされます。その理由は、住宅ローンの債務者にもしものことがあった場合、返済不能になることを避けなくてはならないからです。そこで団体信用生命保険について、どういった仕組みになっているのか、どのような種類があるのかなど、契約前に知っておいた方が良いことをご紹介していきます。

 

団体信用生命保険の基礎知識

団体信用生命保険は住宅ローン専用の生命保険です。一般的な生命保険と違い、住宅ローンの債務者が死亡したり、高度障害になったりした際に借入残高が保険金として金融機関に支払われます。このため、残された家族はそれ以降の住宅ローンを支払う必要がなくなり、経済的な負担が軽減します。

また、金融機関も貸し出した資金が回収できなくなるリスクを回避できます。多くの金融機関が団体信用生命保険の加入を条件としているのは、このようなリスクを回避するためです。

 

団体信用生命保険にはどんな種類があるの?

団体信用生命保険は一般団信ともいわれ、債務者である被保険者が死亡か高度障害になった際のみに保険金が支払われます。その団体信用生命保険の契約内容に3大疾病特約を加えたものが、3大疾病特約付き団信です。この特約を契約すると死亡と高度障害に「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」の3大疾病が保障の対象になります。また、3大疾病特約付き団信をベースに高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変を加えた7大疾病、さらに慢性膵炎を加えた8大疾病特約なども付けることができます。

しかし、団体信用生命保険の保険料は一部の住宅ローンを除いて金利に含まれていますが、3大疾病特約付き団信は住宅ローン契約者の負担になります。また、その特約部分については、各金融機関や保険会社によって金利の上乗せ分や保険料、保険金の支払い条件が異なるので加入前に確認することが大切です。

 

団体信用生命保険の注意点って何?

団体信用生命保険では通常、死亡または両眼の視力を失ったり、常に介護が必要な状態になったりなどの高度障害になった時のみ保険金が支払われます。しかし、そういった重篤な状態にならないケガや病気は保障の対象外になるため、もし入院などが長引いて仕事ができなくても保障されません。しかも住宅ローンの返済は通常通り支払う必要があります。このように、団体信用生命保険だけではカバーしきれない状況になる可能性を考慮し、就業不能時の保険も加入しておくと安心です。

 

住宅ローンを組む時に団体信用生命保険にも入る必要がある?

 

団体信用生命保険の保険料は住宅ローンの金利に含まれているので、保険料の負担をせずに保障を受けられます。もし住宅資金を保障する保険に加入していたら、重複する保険の見直しをすることで節約が可能です。また、団体信用生命保険に任意で加入するタイプの住宅ローンの場合は保険料が金利に含まれていないので、別途保険料を支払う必要があります。同じく、3大疾病特約付きの場合も金利に保険料が含まれていないので、住宅ローンの金利に特約部分が上乗せされるなどの方法で別途支払わなくてはなりません。その場合、既に同じ保障内容の保険に加入していたら、その保険と比較してどちらがライフプランに合っているのかを検討することをおすすめします。

 

団体信用生命保険に加入できなかった場合

持病があったり、5年以内に入院や手術の経験があったりすると、団体信用生命保険に加入できないことがあります。その場合に組める住宅ローンは限られてしまいます。対処法の1つが、ワイド団信という引き受け基準が緩和された団信に加入することです。ワイド団信の保険料は割高になりますが、団体信用生命保険なしでの住宅ローンはリスクが大きいため、多少負担が増えたとしても加入した方が安心だといえます。最近ではワイド団信を扱う金融機関も増えてきたので、団体信用生命保険に加入できなかった場合は、ワイド団信を扱う金融機関に申し込むことも対処法の1つです。その他に、連帯保証人を設定することで住宅ローンの融資が可能になる場合もあります。

 

住宅ローンに入るには情報収集も欠かせない

住宅ローンを組む際には、金利以外にも知っておくべきポイントはたくさんあります。きちんと調べておかないと、返済途中で問題が発生したり、住宅ローンの審査に通らなかったりといった事態も起こります。例えば、ワイド団信なら加入できる可能性があったにもかかわらず、申し込んだ金融機関が扱っていなかったために審査に落ちることも考えられるのです。また、返済期間は長期に渡るため、ライフプランを考えて計画を立てることも必要になります。特にリスクなどを見落とすと、返済が困難になる可能性が高くなるので注意が必要です。
このような問題に直面しないために、また、問題が発生しても慌てないためにも、事前にさまざまな情報を収集して対策を取っておくことをおすすめします。

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