住宅購入に欠かすことができない住宅ローン。
ほとんどの方が住宅ローンを組んでの住宅購入を検討されていると思います。
「今は最低金利時代で今なら0.○%で借りられる」だとか「最近は上がり傾向で最低時より0.1%も上がっている」などという話を聞くが、正直パーセンテージで言われてもよく分からないというのが大方の意見ではないでしょうか。
ですが、住宅ローンは0.1%でも大きな違いです。
それは直近に迫った消費税の増税よりもずっと大きく重くのしかかる可能性があります。
今回の記事ではこの住宅ローンの0.1%の重みについて詳しく解説致します。
0.1%の上昇で月々1,500円程度増加
例えば、借入額3,000万円、借入期間35年（元利均等払い）、金利1％で住宅ローンを組んだとします。
この場合、月々の返済額は￥84,685です。
次に、ここから0.1%引き上げられてしまった1.1%で、借り入れた時の計算をします。
この場合、月々の返済額は￥86,091です。
この2つの差額は
86,091-84,685=1,406
3000万の借り入れで0.1%の差があると月々1,400円も多く払わなければなりません。
借り入れ額が高くなればなるほど、この差額は大きくなります。土地から検討中だと4,000万円近くになることもあるため、0.1%の違いで月々1,500円程度の違いが発生すると覚えておくと良いでしょう。
35年計算だと数十万円の違いに…
この1,500円という数字をどう思うかは個人的な感覚によるかもしれません。中には「これくらいならどうってことない」という方もいらっしゃると思います。
しかし、住宅ローンは35年の支払いになりますので、月々1,500円という差は、長い時間をかけて莫大な金額へとつながって行きます。
上記の1%と1.1%の例で考えてみましょう。3000万円1%の場合で計算します。
総返済額は￥35,567,804です。
3000万の借り入れに対しこの総額ですから、金利部分が550万円以上も発生しているということになります。1%上がると550万円の差。これも重要なポイントです。
次に1.1%を見てみましょう。
総返済額は￥36,157,985です。
この2つの差額を計算すると￥590,181と、約60万円という結果が出てきます。
つまり0.1%金利が上がっただけで60万円もの差が発生しているということなのです。
これは消費税の8%→10%への増税幅とほぼ同等であり、0.1%という数字が以下に住宅ローンにとって大きな影響を与える数値であるかが分かります。
月々の数値だけで見ると全く実感が湧かない小さな数字だと思いますが、住宅ローン基準ではこれほどまでに差が出てしまいます。
だから、住宅メーカーは「住宅ローンの金利が0.1%も上がりました！」と心からの危機感を持って言うことができるのです。
住宅ローンの固定金利は上がり傾向に
2022年12月に日銀が大規模緩和を修正する方針を定めたことで、長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大しました。住宅ローンの長期固定金利（フラット35を含む）は、長期金利（10年国債金利）の影響を大きく受けるため、住宅ローンの金利も若干の上昇傾向となっています（2023年1月時点）。
また住宅ローンの変動金利は、短期プライムレート（短プラ）※によって決まってきます。
短期プライムレートが上がれば住宅ローンの変動金利の基準も上がり、反対に下がれば変動金利の基準は下がります。
現状は、2010年以降短期プライムレートは、1.475％から上がっておらず（2023年1月時点）、住宅ローンへの変動金利への影響も少ないのですが、今後日銀の金利政策の見直しが起これば、変動金利も上昇してくるかもしれません。
住宅ローンを活用される場合には、長期的・短期的な視点を持ち、固定金利・変動金利のメリット・デメリットを理解しながら、ローンの組み方を選択していきましょう。
※短期プライムレートとは：銀行が最優良の企業（業績が良い、財務状況が良いなど）に貸し出す際の最優遇貸出金利（プライムレート）のうち、1年以内の短期貸出の金利をいいます。
まとめ
住宅ローン金利0.1%の重みについてお届けして参りました。
消費税増税の駆け込み需要もあり、大変目まぐるしく動いている住宅業界ですが、だからこそこの住宅ローン金利の変動は見過ごせません。
お客様に関しましても、住宅メーカーのモデルハウスにて、直接詳しいお話を確認して行くべき時期にあると思っています。
ユニバーサルホームでは1階全面床暖房を体感しながら、性能から金額に至る様々なご相談をいただくことが可能です。
2023年は、「良い住宅をより安く建てる」のに非常に大切な1年となります。住宅購入をご検討中の方は、是非お近くのユニバーサルホームへご相談にいらしてください。
