三島店

 

コロナ禍が明けて、
ウッドショックや持ち家需要が
ひと段落したので、
新築住宅の価格は落ち着いてくるだろう
と考えられる方は多いと思います。
しかし、そこに立ち塞がるのが
２０２４年問題です。

 

法律によって、
運輸業界や建築業界などの
働き方改革が進められることによって
あらわになる２０２４年問題。

 

今回は、２０２４年問題が、
新築住宅の価格やマイホーム購入に
どのような影響を与えるのか
についてまとめてみました。

 

 

 

 

 

 

 

２０２４年問題とは？

 

 

２０１９年４月に、働き方改革の一環として
労働基準法が改正され、時間外労働の上限が
法律に規定されました。

一方「適用猶予事業・業務」については、
長時間労働の背景および業務の特性や
取引慣行の課題により
時間外労働の上限について、
適用が５年間猶予され、
一部特例付きで適用されました。

この猶予期間が
２０２４年３月に終了することから
２０２４年問題と呼ばれています。

 

主に２０２４年問題として報じられるのは
自動車運転業務を伴う運輸業
物流業界、路線バス、タクシー
建築業界、医療関係です。

 

 

 

 

その中で、
住宅の新築・購入に深く関わるのは、
物流業界と建築業界です。

いずれも、
長時間労働が多く、休みづらい割に
賃金に反映されていないとして
現在、若者の離職率が高い業界です。

 

 

 

 

 

 

 

２０２４年問題
住宅新築や購入への影響

 

 

運輸業界においては、働き方改革に向けての
２０２４年３月の猶予期間が終了することで
資材輸送費の高騰や労務費の高騰
が発生すると考えられます。

例えば、
働き方改革に見合う人件費を確保するために
家の材料を運ぶ輸送費の値上がり
が発生するでしょう。

 

 

 

 

建築業界においては、働き方改革によって、
大工さんなどの職人さんに支払う賃金が
値上がりすることが想定されます。

 

 

 

 

・資材運送費の高騰
・運輸業界と建築業界の労務費高騰
によって、結果として、
建物価格の高騰が起きます。
そうなると、
これまでと同じ間取り・大きさの家
であったとしても、
今後は建物価格が上昇してしまいます。

 

 

 

 

また、法律改正に合わせて
週休２日の確保や長時間労働の減少
を実行できるように、
これまでよりも工期にゆとりを持たせた
契約をお客様としなければならなくなります。

 

例えば、
これまでは四か月で住宅を新築できた会社
があるとします。

しかし今後は、働き方改革によって
ゆとりを持った工期を確保する必要
があるので、
完工までの工期が半年に増える
といった変化が発生するかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ禍が明けたところで、
ウクライナにおける戦争や
インフレなどによって
建材やエネルギーの価格は高騰したままです。
そのため、建物価格の上昇も続いています。

ユニバーサルホーム三島店でも
いまだに各建材メーカーから
「価格を引き上げます」
という連絡が途絶えません。

「コロナ禍時に上がった資材価格を下げます」
という連絡はほとんどありませんでした。

 

 

 

 

長い目で見たら、情勢も落ち着いて
もしかしたら、建材やエネルギー価格が
下がることがあるかもしれません。
しかし、住宅ローン金利上昇
の兆しがみえ始めています。
数年後に建物価格が下がったところで
金利が上昇した分、
最終的に家にかかる金額は変わらない
といった可能性もあります。

 

住宅購入にローンを使うつもりは無い
という方は、建物価格が下がるまで
待つのを検討してみてもよいでしょう。

しかし、戦争などの情勢に加えて、
２０２４年問題も影響を与えてくるので
住宅価格がいつ下がってくれるのか
わかりません。

 

 

 

 

もし漠然と
「住宅価格はいつかは下がるはず」
とお考えの場合は、
ご自身のライフプランや
住宅ローンとの付き合い方
なども踏まえて、建物を手に入れる時期を
検討してみてください。

 

 

 

 

三島市・沼津市・長泉町・清水町・函南町近辺で
新築一戸建てをご検討されている方
下記、お役立ち情報集をご参考ください！

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