「税制優遇・補助金」
を活用しよう!

「税制優遇・補助金」を活用しよう!

KNOW 活用できる税制優遇制度や
補助金などの情報を知っておく

2019年10月以降消費税率10%が適用されましたが、消費税増税対策としての支援策があり税制優遇・補助金を利用して増税後もお得に建てられます。
住宅購入では主に、住宅ローン減税(控除)の拡充、すまい給付金の増額、贈与税非課税枠、次世代住宅ポイント制度などがあります。
住宅に関する税制優遇制度や補助金の情報をきちんと把握することで、より賢く家づくりができます。

MERIT 増税後もお得に家が建てられる!
「税制優遇・補助金」で今が建て時です

消費税率10%引き上げ後もメリットがでる支援策をご紹介

住宅ローン減税の控除が3年延長

住宅ローン減税の控除が3年延長 住宅ローン減税の控除が3年延長

住宅ローン減税とは、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、毎年の住宅ローンの残高の1%を金利負担から軽減してくれるものです。消費税8%の時は10年間の控除でしたが、増税後は13年間となります。

すまい給付金が最大50万円に拡充

住宅ローン利用時給付金 住宅ローン利用時給付金
※消費税率が10%の場合。※所得割額は市区町村が発行する課税証明書より確認します。※持分割合により給付額が変わる場合がございますので、詳しくは営業スタッフにお問い合わせください。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円給付されてましたが、消費税率10%時は収入額の目安が775万円以下まで拡大し、最大50万円を給付されます。

贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

住宅購入時の親からの資金援助にかかる贈与税が非課税となる上限が増えました!

贈与税非課税枠 贈与税非課税枠
※「省エネ等住宅」とは、一定の省エネ等基準に適合する住宅となります。

両親や祖父母など人から財産を譲り受ける場合で住宅取得が目的の場合は、贈与税の基礎控除額110万円に加え、消費税8%の住宅なら最大1,200万円だったのが、消費税10%の住宅なら最大3,000万円までが贈非課税になりました。
※住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日が2019年4月1日~2020年3月31日の場合。

次世代住宅ポイント制度創設

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する設備の設置やリフォームに対し、商品等と交換可能なポイントを付与。

住宅購入に対して、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。1戸当たり最大35万円相当のポイントが付与されます。
※消費税10%適用住宅で2019年4月1日以降の契約・着工をし、2020年10月1日~3月31日の引き渡しの方。
詳しくはこちらから ▶ 次世代住宅ポイント事務局

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