KNOW 活用できる税制優遇制度や
補助金などの情報を知っておく

契約や入居するタイミングによって、活用できる税制優遇の内容が変わってきます。
現在、2014年4月以降に予定されている住宅ローン控除制度については、「お引き渡しされる物件が4月以降であり、消費税率8％が適用されているもの」と規定されています。また、この優遇措置は年末のローン残高に対しての優遇となります。住宅に関する税制優遇制度や補助金の情報をきちんと把握することで、より賢く家づくりができます。

TAX CUT 住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円（～平成26年3月）、500万円（平成26年4月～平成29年）

住宅ローン減税の控除額のイメージ

消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、その後10%と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ拡充内容となっています。