契約や入居するタイミングによって、活用できる税制優遇の内容が変わってきます。
現在、2014年4月以降に予定されている住宅ローン控除制度については、「お引き渡しされる物件が4月以降であり、消費税率8％が適用されているもの」と規定されています。また、この優遇措置は年末のローン残高に対しての優遇となります。住宅に関する税制優遇制度や補助金の情報をきちんと把握することで、より賢く家づくりができます。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。
| 適用期日 | ～平成26年3月 | 平成26年4月 ～平成29年末※1 |
|---|---|---|
| 最大控除額（10年間合計） | 200万円 ※2（20万円×10年） |
400万円 ※2（40万円×10年） |
| 控除率、控除期間 | 1%、10年間 | 1%、10年間 |
| 住民税からの控除上限額 | 9.75万円/年 （前年課税所得×5%） |
13.65万円/年 （前年課税所得×7%） |
| 主な要件 | ①床面積が50m2以上であること ②借入金の償還期間が10年以上であること |
|
※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円（～平成26年3月）、500万円（平成26年4月～平成29年）
消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、その後10%と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ拡充内容となっています。
長期優良住宅とは、「良い物を造り、きちんとお手入れし、長く大切に使う」というストック型社会の実現のため、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に適合、認定を受けた住まいのことです。
日本の住まいの寿命は30年程度と言われており、住まいを長持ちさせることが、暮らす人のコスト負担を削減することはもちろん、より地球環境にやさしい暮らしを実現することにつながるのです。
この長期優良住宅は、定められた一定以上の住宅性能や保全計画の作成等を行い、認定を取得することで、様々な税制優遇措置や住宅ローン金利の優遇が適用されるというメリットがあります。
長期優良住宅として必要な住宅性能等（戸建ての場合）
| 性能項目 | 等級 （日本住宅性能表示制度） |
ユニバーサルホームの場合 | |
|---|---|---|---|
| 劣化対策 | 次世代に渡り永く住むことが可能な家であること | 劣化対策等級3 | 標準で対応 |
| 耐震性 | 地震に強い家であること | 等級2以上 | |
| 省エネルギー対策 | 省エネに配慮された家であること | 等級4（次世代省エネルギー基準相当） | |
| 維持管理・ 更新の容易性 |
メンテナンスが容易であること | 等級3 | |
| 維持保全計画 | 将来を見据えた点検・補修等の計画が策定されていること | - | |
| 住戸面積 | 良好な住居水準確保のために必要な規模を有すること | - | |
| 居住環境 （※行政にて設定） |
良好な景観の形成、地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること | - | |
ユニバーサルホームは
全ての項目に標準で対応しています
維持保全に関する計画書の作成
長期優良住宅としての申請・認定取得
※認定を取得した住宅には保全の記録を作成し住宅履歴を保存する義務が生じます。
長期優良住宅に適用される様々な優遇措置
| 各種優遇処置 | 一般の住宅 | 長期優良住宅 | ||
|---|---|---|---|---|
| いずれか 選択 |
所得税軽減 （住宅ローン減税） |
控除率 | 年末ローン残高1.0％（10年間） | 年末ローン残高1.0％（10年間） |
| 最大控除額 | 200万円（10年間合計） | 500万円（10年間合計） | ||
| 所得税控除 （投資型減税） |
- | 性能強化費用相当額（最大650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除 | ||
| 登録免許税の軽減 | 所有権保存登記 | 0.15% | 0.1% | |
| 所有権移転登記 | 0.3% | 0.2% | ||
| 不動産所得税の控除額拡充 | 1,200万円控除 | 1,300万円控除 | ||
| 固定資産税の軽減 | 当初3年間1/2軽減 | 当初5年間1/2軽減 | ||
| 住宅ローン金利の優遇 | ＜一例＞ 住宅金融支援機構 住宅ローン |
フラット35に適合の場合 最長35年固定金利 |
フラット35Sエコに適合可 | |
※2014年4月現在の情報を掲示。※住宅ローン減税については、平成26年居住の場合の数字。
※年間等により各優遇措置は異なる場合がございます。※各種優遇については期限や一定の条件がございます。
※プラン等のご要望によっては該当しない場合がございます。※地域や商品・プランによって一部対応が異なる場合があります。
※長期優良住宅の優遇を受ける場合には認定の申請取得が必要になります
※金利優遇については募集金額に達する見込みとなった場合は申込期限前でも申込受付が終了となる場合がございます。
※詳しくはお問い合わせください。
平成28年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。（一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。）
| 太陽光 | 10kW以上 | 10kW未満 |
|---|---|---|
| 調達価格 | 24円+税 | 31円～33円 ※地域により買取価格が異なります。 |
| 調達時間 | 20年間 | 10年間 |
| システム容量 | 12.96kW |
|---|---|
| 年間発電量 | 16,653kWh |
| 売電単価 | 25.92円/kWh |
| 買取期間 | 20年間 |
| システム費用 | 427万円 |
