太陽光発電

2022.04.22

皆さん、こんばんは。

新庄市も開花宣言され、最上公園の桜もみごろになりました。今週は、電気料金が上がる今だからこそ、考える必要がある

太陽光発電+蓄電池

について、お話したいと思います。

まず、東北電力の電気量に関してですが、以下の記事をご覧ください。

東北電力の６月の電気料金が、輸入燃料の価格変動を反映させる燃料費調整制度の上限に達することが２０日分かった。標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット）で過去最高の８５６５円となる見込みで、燃調制度に基づく価格転嫁はこれ以上できなくなる。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で燃料価格の高騰はなお続くとみられ、東北電の収益を圧迫しそうだ。

燃料費調整制度は過去３カ月の平均燃料価格に基づき、２カ月後の電気料金を決める仕組み。東北電の場合、２０１２年１０～１２月の平均燃料価格３万１４００円を基準とし、それより高ければ電気料金に調整額を上乗せし、安ければ調整額を引く。平均燃料価格が基準通りの場合、電気料金は７６６２円となる。

過去２年間の推移はグラフの通り。電気料金は２１年１月に６７４６円（過去３カ月の平均燃料価格は１万７６００円）だったが、翌月から１６カ月連続で上昇し、今年５月は８５３６円（同４万６６００円）になっている。

河北新報からの記事を引用

上記の記事で分かる通り、上限価格に達することが明確になっています。それから、ますます上がっていくことは、間違いないでしょう。そこで、考えるのが、

太陽光発電機

ではないでしょうか。まず、国の政策と流れを知っておくことが大切です。

2025年、住宅の省エネ基準適合義務化

「2020年省エネ基準適合義務化」が見送られてしまいましたが、2025年には、住宅の省エネ基準への適合義務化がスタートします。「省エネ基準適合義務化」とは、2015年「建築物省エネ法」で定められた省エネ基準以上の断熱性能を最低限有していない住宅は新築することができなくなる制度のことです。窓・屋根・外壁等の断熱機能や、設備のエネルギー消費量に基準を設け、建物の省エネ性能を評価します。適合すれば税制上の優遇などが受けられます。

要するに、私たち、山形県では断熱性能の高い、省エネな家しか建築することが出来なくなります。

2030年度以降に新築される住宅は、現在の基準からエネルギー消費量を２割削減したレベル(ZEHと同等レベル)に引き上げられます。そうなると省エネ性能の強化には断熱性の高い資材や高効率の空調機器などが必要になります。