半田店

住宅ローン減税が3年延長!効果的な受け取り方を教えます!

住宅ローン金利を10年間は実質0%以下で借りることができる制度、住宅ローン減税。

制度の内容についてはこちらの記事で紹介していますので、是非ご覧下さい。

この住宅ローン減税ですが、実は消費税増税後からしばらくは3年間拡充され、13年間受け取ることが可能になるのです。

しかし、最初の10年間とその後の3年間では細かい条件が変わってきてしまいます。この記事では13年受け取る場合に気を付けなければならないことをまとめて行きます。

’19年10月~’20年末までに契約&引渡


住宅ローン減税の3年拡充を受けられるのは、2019年10月~2020年12月末までに住宅の契約から引渡までを行った方達のみです。

つまり、消費税増税後から14か月の間に住宅購入を決められた方のみが対象です。

既に家を購入し住宅ローン減税を受けられている方はもちろん拡充されませんし、今の時点で住宅メーカーと契約して打ち合わせ中の方も受けることができません。あくまでも消費税10%増税に備えた施策であると捉えると良いでしょう。

今の時点でメーカーが決まっている方は消費税8%での購入が決まっているので問題ありませんが、これから10月までの半年間の間に住宅を購入される予定の方は注意しておきましょう。

拡充期間は金額上限の条件が増える


新制度で拡充される3年間は、最初の10年間と貰える金額に違いが出る可能性があります。

住宅ローン減税は基本借入額の1%に相当する金額が毎年減税されるという仕組みですが、この3年間は「3年間の減税合計が住宅購入価格(土地含まず)の2%」という条件が追加されます。

「3年間分のローンの残り残高の合計額の1%」と「住宅本体購入価格の2%」の2つを比較し、低い方の数値を参照して減税額が決まります。

例えば4000万円の内毎年100万円ずつを返済してきて、ローンが10年目を迎えた頃に3000万円残っている場合、11年目以降の残高は2900万,2800万,2700万です。

今まで通りであれば、それぞれ29万円、28万円、27万円の減税を受けることができ、3年間の合計84万円が受け取れるはずでした。

ところが、この内訳が「土地2000万円 住宅2000万円」だった場合「住宅の本体価格の2%」が適用され、3年間合計で最大40万円という別の上限が設定されます。

11年目以降はこの2つの「低い方」で減税上限が決まりますので、この場合だと3年間でMAX40万円。1年辺り約13万3000円の減税が行われるということになります。

住宅ローン減税の拡充は、消費税の2%増税に伴い発生するコストアップを実質的に無くすことを目的として生まれた制度です。そのため「住宅購入金額の2%」という数字が大きな意味を持ってくるのです。

消費増税後に家を買った方が減税を多く受け取れるので得…といことにならないように調整されていますので、過信はしないように注意しましょう。

まとめ


以上、住宅ローン減税の3年拡充についてまとめて参りました。

重要なのは、この拡充は「住宅のみ消費税8%相当の金額で購入できる期間を延長するためのもの」ということです。

2020年末までに住宅を購入すれば、今と同じ支出で一戸建ての購入が可能です。

しかしながら、契約が一定の期日までに済んでいれば8%確定になった消費税と違い、こちらは家の引渡が期日までに完了している必要があります。

新築注文住宅の購入は半年~1年と長いスパンで考えられる方も大勢いらっしゃいます。その間にお客様の事情による不慮のトラブルが起き、引渡が大きく遅延してしまうことも少なくありません。

そして現在は消費税増税前の駆け込み需要などの影響から、多くのハウスメーカーが建築待ちのお客様を抱えているという状況。そういった事情から、遅くなればなるほど間に合わない可能性が高くなってしまいます。

そういうことがないよう早めに動き出し、情報を整理しておくことが大切です。

建築やお金の話は、まず全てひっくるめてモデルハウスで相談するのが間違いなくオススメです。

ユニバーサルホーム半田店では、お客様の聞きたいことに合わせた1からの相談を随時承っております。ご入用の際には、是非モデルハウスに足をお運びくださいませ。皆様のご来場をお待ち致しております。

 

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