住宅をお考えの方は急ぐべき
皆さん、おはようございます。
今回は、現在の世界情勢を踏まえてお伝えしようかと思います。
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は15日、約30年ぶりとなる大幅な利上げを発表した。高騰する消費者物価の抑制に一段と力を入れる。
6月15日(水)にアメリカの中央銀行にあたるFRBは3回目の金利引き上げを発表しました。なぜこのような事がおこっといるのか、簡単に説明いたします。
市場の抑制
そもそもインフレとは何か？
インフレとはインフレーション（inflation）の略で、経済活動における物・サービス価格の上昇を意味します。
物価上昇により、お金の価値が物・サービスの価値よりも相対的に低下する為、インフレーションはお金の価値の低下と考えられます。
BBCニュースに記事から↓
FRBが会合後に発表した予想では、FRBが一般の銀行に貸し付ける際の政策金利は年末までに3.4％に達する可能性がある。連動して、住宅ローン、クレジットカード、その他のローンの借入コストが上昇するとみられており、影響は家計にも及ぶ。
借入コストの上昇は、経済活動を鈍らせ、
需要を冷やす。
理論的には、物価上昇圧力を和らげることにつながる。
各国の中央銀行も同様の措置を取っている。世界的に長年にわたり企業や家庭が低い借入コストを享受してきたが、その世界経済の様相が大きく変わることになる。
世界の動き
イギリスでは、中央銀行のイングランド銀行が16日、12月以降5回目の利上げを発表し、基準金利を2009年以来初めて1％超に引き上げるとみられている。同国の消費者物価は4月に9％上昇している。
ブラジル、カナダ、オーストラリアはすでに利上げを実施した。欧州中央銀行も、この夏に利上げを予定している。
上記のように世界中で、需要を冷やす目的で、金利引き上げを実行しています。では、
日本はどうか？
本日、午後3時30分（予定）から、日銀の金融政策決定会合の終了を受け、日本銀行 黒田東彦総裁が記者会見します。 日銀は16日と17日に開いた金融政策決定会合で、
現在の大規模な金融緩和策の維持
を決めました。短期金利をマイナスにし、長期金利についてはゼロ％程度で推移するよう無制限に国債を買い入れる今の低金利政策を継続します。