11月3日、アメリカ大統領選挙
皆さん、おはようございます。
今回は、大注目のアメリカ大統領選挙についてお話しようと思います。
なぜ、建築会社の私がアメリカ大統領選挙の話をするかといいますと、トランプ大統領が
”パリ協定離脱”
を2017年6月に宣言して、くしくも11月3日アメリカ大統領選挙投票日初日に、正式に離脱します。パリ協定はとても革新的な協定なんです。パリ協定とは何か？,住宅業界にどのような影響があるのか？、その説明には、1997年に日本で開催されたCOP3についてお話する必要がありますが、難しいことを長く書くとわかりにくいので、簡単に書きます。
京都議定書とパリ協定の違い
京都議定書とパリ協定は兄弟のようなもので、親が気候変動枠組み条約になります。どちらがどう違うかは、下記の図をご覧ください。
京都議定書は、先進国だけを対象にした、とても拘束力の強いものでした。目標を達成することが絶対だったんですね。しかし、アメリカと中国が参加していませんでした。ここは大きな問題です。下記のグラフを見ていただくと、よくわかります。
世界の二酸化炭素排出量、1位・2位が参加していないものでした。しかし、2015年12月12日に採択されたパリ協定は、オバマ大統領を先頭に、世界196各国が参加する、地球温暖化について各国が目標を設定して取り組もうとする、すばらしい協定なんです。
イメージ ↓
トランプ大統領 就任
2016年11月8日に、ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントンが戦った、アメリカ大統領選挙。トランプ氏が勝利し、2017年1月20日に大統領就任式が開催されました。就任後、前大統領であるバラク・オバマ氏に対する当てつけなのか、TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を発表、その後、パリ協定の離脱を発表したのです。アメリカはアメリカの事だけ考えて、経済成長を止めない。と宣言したんです。温室効果ガスの削減なんかどうでもいい、みたいな感じですね。
そんな中、2020年10月26日に、我ら日本の総理大臣、菅さんは所信表明演説を行いました。その中で、
グリーン社会の実現
を目指すと言い、
”2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。”
と発表しました。
私には、アメリカ大統領選挙前に、菅総理がトランプ氏の考え方に反発しているように、思えます。
日本の住宅課題
この温室効果ガスの排出量の削減には、私たちの家も関係してくることなんです。
資源エネルギー庁が策定するエネルギー基本計画には、2020年までに新築住宅および建築物の省エネ基準への適合義務化を進めていく方針が明記されていました。しかし、省エネ基準への適合義務化が延期され、省エネ基準を考えない家が、今も日本中で建築されています。
下記の図は、窓(サッシ）の熱貫流率に関しての世界基準です。熱貫流率の定義を示した図です。↓
U値(W/ｍ2ｋ）という単位、1ｍ2当たり、かつ1時間当たりに通す熱量を示し、小さいほど熱の出入りがなく高性能であることを意味しています。
多くの国では窓の重要性が良く認識されていて、U値に関して最低基準を設けています。下記の図をご覧ください。
日本の住宅は、世界から見てもだいぶ遅れているのがわかります。今後、環境について考えない家づくりは、もう出来なくなります。菅総理が2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した以上、省エネ基準の義務化も今後必ず、進んでいく話です。
今回のアメリカ大統領選挙で、バイデン氏が勝てば、パリ協定の離脱破棄になる可能性もありますし、日本とアメリカが今後も良い関係性のまま、グリーン社会の実現に向け、温室効果ガスの排出削減を協力できると思います。
もし、トランプ大統領が再選した場合、菅総理がいばらの道を歩むことになるのではないでしょうか。
この観点から、今回の大統領選挙を注目しています。
長文になってしまい、すみません。