皆さん、おはようございます。

今年は野球界が面白いことになっているんですね。私は野球があまり詳しくないですが、

史上初セパとも前年最下位からの優勝

このニュースにはビックリしました。

 

さて今回は、

2025年度から新築住宅に

「省エネ義務化」

というか事が閣議決定したことについて、お話をしたいと思います。

 

国土交通省の有識者会議が2021年5月19日、新築住宅に対し、断熱性を高めるなどして省エネルギー基準に適合させるよう義務付けることで合意しました。

政府は脱炭素社会に向け、住宅・建築物の省エネ対策について検討を進めています。論点は「省エネ対策の強化」と「再生可能エネルギー導入の拡大」の2つに大きく分かれます。新築住宅の省エネ基準適合義務化は前者で、後者には太陽光パネル設置や蓄電池の利用拡大が含まれます。

 

新築住宅の省エネ義務化という政策テーマは、最近急に出てきたものではありません。

もともと、2015年から義務化する話でした。2013年くらいから検討していましたが、工務店などの業界団体が『まだ早い』とか『景気を冷やす』などの理由で義務化に反対して見送られました。そこで、5年後の2020年からやろうということになりましたが、それも見送られました。省エネ性能の計算では、パソコンで専用ソフトを使いますが、多くの中小工務店が対応できないからです。つまり、過去2回見送られ、今回が3度目です。

 

今後、

省エネな住宅しか建てれない

 

様になります。

住宅の省エネ性能が上がれば、住んでからの光熱費をかなり抑えることができます。仮に建築費が多少割高になったとしても、省エネ性能の高い家のほうが、長い目で見て得する可能性が高いといえます。

日本は世界と比べたら、環境問題に対しての対策が遅い。

 

現在、日本は化石燃料を使う発電方法への依存度が77％となっています。これは、二酸化炭素を含む、温室効果ガスを排出してしまいます。各家庭で使われる電力が減れば、温室効果ガスの排出量も減ります。

イギリスでは2016年以降、新築を建設する場合、

”ZEH”(ゼロ・エネルギー・ハウス)

の住宅しか建築できなくなっています。

 

これからの住宅購入をお考えの皆様は、2025年問題を頭に入れた上で、予算とのバランスを考えていきましょう。