住宅ローン減税特別措置が延長を検討！条件が変わりすぎ？その理由を解説します！
10年間の住宅購入金額の1%の減税優遇を受けられる住宅ローン減税。消費税増税後は3年間の延長措置が用意され、今年の末までは合計で13年間の減税が受けられる状態でした。
この住宅ローン減税の「3年延長措置」を受ける期限が、さらに1～2年ほど延長される可能性が出てきたのです。
もう間に合わないなぁと思っていた方には朗報です。この機会に、現在の状態をチェックして行きましょう。
優遇措置 再延長の経緯
住宅ローン減税は、2020年末までに入居することで期間が3年延長できる。
消費税増税に伴って生まれたこの優遇措置のおかげで、合計で13年間の優遇を受けることができる状態でした。
3年延長によって得られる恩恵は住宅購入価格の約2%ほど。つまり消費税8%→10%の増税によって生まれた価格差を埋め、8%水準を維持する目的があったと思われます。
しかしコロナ禍に入り、長期の外出が必要な新築注文住宅の購入などにも歯止めがかかったため、2020年の末までの入居が困難に。
その深刻さを鑑み、2020年9月末までに住宅メーカーなどと契約を結んでいれば、2021年の12月までに入居することで3年の延長措置を受けることができました。
【間に合う】住宅ローン減税13年を確実に！9月までにメーカー決定を！
残念ながらこちらの対応はもう終了し、新築注文住宅については流石にもう3年延長を受けるのは難しい…。そんな状況下で政府が再び検討し始めたのが、「優遇措置」の再延長でした。
延長については検討段階
入居期間が1年延長されれば、今から住宅を検討し始めても十分に間に合いますし、2年であればもう少し気持ちに余裕ができますね。
現在はまだ確定したわけではありませんが、政府内では概ね延長する方向で話が進められているようです。
期間については住宅業界内ではメーカー検討期間・打合せ期間を考慮して2年の延長を要求しているとのこと。政府内では予算繰りを意識して1年延長を希望する声もあり、諸々の決定にはもう少し時間がかかりそうです。
世界的にはまだまだ収束が見えない新型コロナウィルスです。日本でもこれからまた猛威を振るう可能性も十分に考えられます。
余裕を持った対応ができるよう、なるべく長めの設定での延長が決行されることに期待しましょう。
家は経済を回す最大の手段
消費税の増税やコロナ禍など、大きな社会問題に直面した際に様々な優遇措置が用意されるのが住宅という分野の特徴です。
こういった臨機応変な対応が取られることも少なくなく、急いで動いた人たちからすれば「せっかく頑張ったのに」と逆に不満の声が噴出するようなケースもあるでしょう。
何故、住宅についてはこのような動きが多いのでしょうか？それはやはり一般人が行える最も大きな買い物だからです。
家を買うということは、数千万円の出費をするということです。よっぽどのことがない限り一般家庭が他に千万円規模のローンを組んで実行する、または貯金を一気に使うタイミングはなく、ほとんどの人にとって家は人生最大の買い物と言って過言ではありません。
つまり多くの人が家を買えば買うほど、経済は効率的かつ一気に回ることになります。
「住」に関わる全ての業種が回り出す
経済が回るとは決して、国が多くの財源を確保することを考えているという意味ではありません（もちろん税収も多くはするのですが…）
家を1棟建てるには、まず家庭からメーカーなどにお金が支払われます。そのお金を利用してメーカーは下請けや大工を雇い、「建築」という作業の一部始終を執り行います。
家は物品ですから、当然その部品を作る必要があります。家が多く購入されれば沢山の部品が必要になり、それを作る工場や運送する業者も潤います。
さらに新居を構える際に、家具や家電を一新するご家族はとても多いです。大抵の人たちが、マイホームに合わせたコーディネートまでしっかりと考えるものです。
家と同様に家具や家電のメーカーにとっても「誰かが家を建てること」は製作・開発の大きな契機となっており、それに関係する多くの人たちが活動しています。
このように、直接的に「家」に関わる業種や人だけを見ても無数に存在することが分かると思います。間接的に家作りや打ち合わせに関わるものを挙げ出したら、本当にキリがないと言えるでしょう。
衣食住の「住」に関わる全ての要素は、誰かが1棟の家を建てるだけで劇的に動き始めるのです。
逆に言えば、家を建てる人が減ってしまうと、それだけ経済の動きには大きなブレーキがかかってしまうことになりかねません。
こういった性質から、住宅の建築・購入は他の分野よりも優先して優遇措置が用意されることが多く、その内容も多岐に渡っています。
建築は全てに好影響を与える
「こんなの家を買わない人からすれば全く関係ない話だよ」「もっと多くの人に有意味な施策を用意してほしい」と思われる方も多いと思います。
しかし実はあなたの生活も、巡り巡って誰かが家を建てることの恩恵を受けているのかもしれません。
コロナ禍に入ってから「まぁうちの業種はそこまで関係なさそうだなぁ」と思っていても、その余波がどこかで仕事を滞らせたという状況に巡り合う機会が誰もにあったと思います。
住宅建築はその逆。その余波が確実に多くの人に好影響を与え、最終的には全ての人の生活をより良いものに変えて行く礎となっているのです。
そのことを国も真剣に捉えてくれているからこそ、突発的な話や臨機応変な対応までがしっかりと協議されるということでしょう。
住宅は経済においては無くてはならないものである。それだけ社会情勢や諸々の問題に動きが左右されやすい側面もある。
その認識を持った上で1つ1つの方策の動きをチェックし、予想を立てて損のない行動を自分なりに考えてみても良いかもしれませんね。
まとめ
住宅ローン減税特別措置の延長と、何故そのようなことが起こるのかについて解説して参りました。
住宅建築については現在でもとても多くの優遇措置があり、それを受けるための条件は1つ1つ大きく異なっています。
その全てを把握し、条件をしっかりと見比べることは個人では困難を極めます。それらを全てまとめて住宅を案内しているハウスメーカーなどの力を借りて、資料などを得て勉強して行くのが効率的だと言えるでしょう。
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