ユニバーサルホーム長野南店

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ユニバーサルホーム長野南店では、「耐震・エコ住宅」という提案を

しております。

<再生エネルギー特別措置法案>

8月26日に、国会で「再生エネルギー特別措置法案」が成立致しました。

この法律のねらいは、再生可能エネルギーを普及させることが目的で

す。

太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスの5分野を中心に発電

した電力をすべて、発電側に有利な価格で買い取るよう電力会社に義

務付ける「固定買い取り制度」の導入が柱となっています。この法律

により10年～15年の長期にわたって一定の価格で電力を売ることが

保証されるので一般家庭で太陽光発電などを設置すれば売電による副

収入が生まれます。現時点でも「フィード・イン・タリフ」という制

度のもと売電開始から10年間はその時点での固定価格で売電すること

が可能です。つまり、平成22年度に売電を開始した場合は、平成23

年以降に買い取り価格が下げられたとしても、売電価格は平成31年

までは42円/ｋWhで売却することができます、それ以降は未定です

が、売電価格はおそらく下がってくると予測されます。

電力会社にとって、買い取る電力の負担が大きくなるので、そのコス

トは通常の電気料金に上乗せする形で転嫁され、最終的には電気を利

用する家庭や企業、つまり国民が負担する仕組みとなっています。

政府の試算では、2020年度で1キロワット時あたり0.5円（標準家庭

で月額150円）程度になる見込みです。

各家庭においても、売電価格が下がらない今年度中に太陽光発電を設

置して「フィード・イン・タリフ」の効果を最大限に受けることで太

陽光発電の設置費用を減価償却することと、再生可能エネルギーの普

及促進に協力することを考えてみてはいかがでしょうか。

A様邸の上棟の様子です



最後になりますが、改めて被災された皆さまにお見舞い申しあげま

すとともに、皆さまの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げま

す。